Amazonが2022 年における日本経済や社会への貢献を発表

Amazonは2000年に日本での事業を開始しました。当初から今も変わらず、価値のあるソリューションとお客様に喜んでいただけるサービスを提供すること、事業者の皆様のビジネスの成長に貢献すること、そして地域社会をサポートすることを目指して歩んできました。

Amazonの長年にわたる日本に対する投資は、常に変化してきたお客様やパートナー企業のニーズ、そしてそれにお応えしてきた私たちの軌跡を物語っています。Amazon は2010 年から 2022 年までの期間に日本へ総額6 兆円以上、2022 年の単年で1.2 兆円以上を投資しました。この中には、設備投資（物流拠点のフルフィルメントセンター、配送拠点のデリバリーステーション、データセンターなどのインフラ整備を含む投資）と、営業費用（社員の給与等）の双方が含まれています。

Amazon は、お客様により迅速かつ利便性の高いお買い物体験をご提供するため、物流への投資を加速させています。これにより、ほぼ全国各地に700万点以上の商品が翌日には配送することができるようになりました。これを実現するため、Amazonの物流拠点であるフルフィルメントセンターを25拠点以上、配送拠点であるデリバリーステーションは50拠点以上に拡充しました。さらに、お客様にさまざまな便利な商品の受け取りサービスを提供しており、そのうちの１つがコンビニエンスストアのカウンターやAmazonロッカーなどで商品を受け取ることができる「Amazon自宅外受け取り」です。 2022年には前年比約50％増加となる約1,000台のAmazonロッカーを設置し、連携先の店頭カウンター等での受け取り等を含むと、日本全国約40,000カ所で商品を受け取ることができるようになりました。現在、Amazonロッカーの数は、42都道府県で約4,000台に拡大しました。また、2022年に「置き配指定サービス」の利用可能地域が前年から10県増の40都道府県となり、日本全国において置き配の利用率は約75%に達しました。在宅や応対が不要な置き配は、受け取りの手間を減らし、お客様の多様なライフスタイルに対応し、利便性を高めるだけでなく、再配達が減ることでドライバーの負担軽減や環境負荷の削減にもつながります。

Amazonの物流ネットワークを活用して、自然災害により被災した人々に支援する準備も進めています。2023年5月、兵庫県尼崎市にDisaster Relief Hub（災害支援物資の保管拠点）を開設し、9月には神奈川県相模原市に国内2拠点目を開設しました。Disaster Relief Hubは、災害支援物資を保管し、自然災害により被災した人々へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点です。約50種類、合計約1万5,000点の災害支援物資が保管されています。モバイルバッテリーやドライシャンプーなど、過去、被災者の方からのニーズが高かった物資を中心に選定しています。Disaster Relief Hubは、地方自治体やパートナー団体と連携しながら運用し、災害が発生した場合Amazonは災害支援を専門とするパートナー団体からの情報をもとに支援の必要性を判断し、72時間以内に被災地へ支援物資を配送します。

Amazon の日本における 2022 年の直接雇用数（フルタイム）は約 12,000 人です。また Amazon の日本への投資は地域経済へ波及効果をもたらし、全国で間接的に働く機会も創出しています。2022 年には、Amazon 以外で 175,000 人以上 (推計値) の働く機会をもたらしました。この数には、例えば物流拠点やクラウド等のインフラ設備に必要となる地元の建設業や専門のサービス業者、メンテナンス等に携わる人々の働く機会などが含まれています。

Amazonは20年以上にわたり、日本の多様なお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援してきました。現在、約14万社の日本各地の販売事業者様がAmazonで商品を販売しており、その多くが中小企業です。販売事業者様は、Amazonが提供するツールやサービスの活用を通して、事業を成長させています。Amazonは、販売事業者様と日本全国、そして海外のお客様をつなぎ、日本経済に貢献していることを誇りに思います。2022年、日本の販売事業者様はAmazonで数億点の商品を販売し、平均売上高は前年比約20%増の1,200万円超でした。

Amazonは4,000以上の日本の販売事業者様による5,500万点以上の商品の海外販売を支援し、日本の高品質なものづくりを世界に発信しています。海外での販売個数は2021年と比較して約30%以上増加しました。

Amazonの中小企業支援は、Amazonマーケットプレイスでの販売サービスにとどまりません。2022年12月には、独自の配送プログラム「Amazon Hubデリバリー」を開始しました。これにより、地域の中小企業は、事務所や店舗の空きスペースと隙間時間を活用して、最長約2km圏内のお客様に商品を配達できるようになりました。9か所で開始して以降、現在12都道府県にて提供されています（北海道、宮城県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県、広島県、愛知県、福岡県）。雑貨店、写真スタジオ、レストラン、パブ、ヘアサロン、花屋、洋服店、コーヒーショップ、新聞販売店、犬のブリーダーなど何千もの中小企業が、配達パートナーとなり、近隣へのAmazonの商品の配達を担っていただいています。

Amazonは、梱包の簡素化を通じて、梱包資材の削減に取り組んでいます。お客様が簡単に商品を開封でき、梱包材の処理にかかる時間や手間を減らせるよう、対象となる商品を拡大しました。段ボール製の箱や封筒などで梱包していた商品の一部を、商品を保護し安全性が保てる場合は、より軽くて柔軟な紙袋でお届けしています。また、メーカーと協力し、フルフィルメントセンターのオペレーションを改善することで、メーカーによる梱包のままお客様にお届けする商品も対象を拡大しています。2022年は、世界各地で出荷された商品の11%が、Amazonの配送用梱包材を使用していませんでした。2015年以降、出荷時の平均梱包重量を41%削減し、東京タワー500棟分に相当する200万トン以上の梱包資材を削減しました。また、Amazonは使い捨てプラスチックを使用した梱包を削減することにも努めています。日本において、冷凍や冷蔵を要する商品の配達などの一部を除き、Amazonの拠点から発送される商品に対して、プラスチック製の袋を使用した梱包をなくし、紙製の梱包に置き換えています。また、緩衝材も、割れ物の梱包時を除いて、プラスチックからすべて紙の緩衝材に変更しました。2022年は、Amazon全体で使い捨てプラスチックの使用量を11.6%削減しました。

日本政策総研 理事長・取締役 若生幸也氏は以下のようにコメントしています。
「Amazonはこれまで新たな価値と市場を作り出し、今ではなくてはならない存在になっています。それは利用者が日々の暮らしで実感しているでしょう。2010年以降の総投資額6兆円超の大きさもさることながら、2022年単年で1.2兆円以上と投資を著しく拡大させていることの社会経済的インパクトは大きく、また、4,000社以上の販売事業者が海外販路拡大を通じた取り組みで出荷数増加を実現していることは事業者のビジネス変革に寄与していると考えます。今後は地域中小企業の海外販路拡大や商品自体の磨き上げ、新技術の活用による地域経済活性化など社会課題解決に向け、深く日本に根付いた取り組みを期待します」

アマゾンジャパン 社長 ジャスパー・チャンは以下のようにコメントしています。
「Amazonは2000年に日本での事業を開始して以来、日本への投資を継続し、お客様、販売事業者様、パートナー企業様のご支援のもと成長を続けてきました。Amazonの日本への投資が日本全国での新たな経済機会の創出に貢献できたことを大変うれしく思います。直接雇用、間接雇用に関係なく、また生み出された働く機会が大都市、あるいは小規模な町であっても、すべての働く機会は、Amazonによる日本社会へのポジティブな変革の証と言えます。Amazonは、日本経済の成長と発展に貢献できたことを誇りに思うとともに、今後も引き続き、人々のより良い生活にお役に立てるよう取り組んでまいります」

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