Amazonは2000年に日本での事業を開始しました。当初から今も変わらず、価値のあるソリューションとお客様に喜んでいただけるサービスを提供すること、事業者の皆様のビジネスの成長に貢献すること、そして地域社会をサポートすることを目指して歩んでまいりました。
この22年間で私たちのお客様は、Amazonでお買い物をされる個人・法人のお客様、Amazonで販売をしているスタートアップ企業や販売事業者様、私たちのサービスを利用するクリエイターやデザイナー、デリバリーパートナーなどの個人事業主の皆様、アマゾン ウェブ サービス（AWS）を利用するデベロッパー（開発者）にまで拡大しています。
常に長期的な視点と、多種多様なお客様や地域社会、社員を大切にする考えを持ち続けて事業は成長し、日本はAmazonのグローバル展開において重要な拠点となりました。
私たちは今後もミッションである、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指して歩んでまいります。今回発表したAmazon Economic ＆Community Impact Report（アマゾン・エコノミック・コミュニティ・インパクト・レポート）では、ミッションを追求する道のりにおけるAmazonの日本経済への貢献の現状をまとめました。継続的に投資すること、お客様の声に耳を傾けること、そして私たちが事業を展開している地域社会をサポートすることへのAmazonのコミットメントをお伝えします。
Amazonによる日本へのさまざまな投資
長年にわたるAmazonの日本に対する投資は、常に変化するお客様のニーズや日々直面する課題、そしてそれらにお応えしてきた私たちの軌跡を物語っています。こうした多様なニーズにお応えし続けるために、私たちは2010年から2021年まで、日本に4兆5,000億円以上の直接投資を行ってきました。2021年単年での投資額は1兆円以上です。これらは設備投資（フルフィルメントセンターやオフィスの設立、データセンターの開設などのインフラ整備）と営業費用（日本における雇用創出など）の双方を含みます。
Amazonの日本における2021年の直接雇用の社員数は11,000人でした。社員は、AmazonおよびAWSの事業運営や販売における多様な役割を担っています。ビジネスプランナー、データエンジニアやデータアナリスト、プロジェクトマネージャー、ソリューションアーキテクトなど、その職種は多岐にわたります。また、フルフィルメントセンターやデリバリーステーション、およびラストマイルデリバリーを通じた数万人の雇用創出も含まれています。彼らのおかげで北は北海道、南は沖縄まで、日本全国のお客様に商品をお届けすることができています。
ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを重視する企業文化
Amazon社員は「アマゾニアン」と呼ばれており、日本を含む世界中で、ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包括性）を重視する企業文化づくりを担っています。ダイバーシティとは、異なるスキル、経験、視点、文化的な背景の組み合わせで、これがAmazonらしさを形づくっています。と同時に、私たちの多様な考え方が最終的には世界中のお客様にもお役に立てればと考えます。
ダイバーシティには、目で確認できるアイデンティティと目では確認できないアイデンティティのすべてが含まれます。アイデンティティには、性別、人種、民族、国籍、身体的能力、認識能力、性的指向、教育、宗教、年齢または世代、社会階級、言語などが含まれますが、それだけに限定されているわけではありません。
エクイティとは、すべての人に情報開示、ビジネスチャンス、昇進の機会が公正に開かれていることです。エクイティは、社員の参加を妨げている障壁を特定し、排除することで実現します。また、すべての社員が成功を収めるための機会を得て、必要なリソースにアクセスし、実績に対して評価を得られるように、ポリシー、業務、システムを整備することです。
インクルージョンは、評価され、信頼され、仲間とつながり、十分に情報が提供されていると社員が感じられる環境を提供することです。これは、チーム内の仲間の人生経験を認識、尊重し、彼らの異なる特性と視点を活用して、誰もがオーナーシップとエンパワーメントを発揮できるようにすることです。
Amazonには13のアフィニティ・グループがあり、さまざまな分野で働く世界中の社員が集まることができる場として活用されています。日本のアフィニティ・グループの例として、Women@Amazon、 LGBTQIA+（LGBTQ＋アライの両方）のコミュニティやイニシアチブに焦点を当てたグループの glamazon、障がいをもつ社員の声を代表するグループのAmazonPWD (People with Disabilities)などがあります。
Amazonによる中小企業支援
Amazonは日本において20年以上にわたり、デジタル化を通じてさまざまなお客様をサポートしてきました。約15万社の日本の販売事業者様がAmazonで商品を販売しており、その多くは中小企業です。
Amazonはツールやサービスの提供を通じて販売事業者様のビジネスの成長を支援しています。これらの事業者様と、日本全国そして海外のお客様とを結びつけることによって、Amazonは日本経済に貢献できていると考えています。2021年、日本の販売事業者様はAmazonで数億点の商品を販売し、平均売上高は前年比15%以上増の1,000万円超でした。
Amazonではリテール事業で培ったノウハウを活かし、販売事業者様の商品の保管、注文処理、ピッキング、梱包、配送、返品対応を含むカスタマーサービスをAmazonが代行するフルフィルメント by Amazon（FBA）などのサービスを日本でも展開してきました。2021年にFBAを利用した日本の販売事業者数は約8万社で、これらの販売事業者様による総売上高は前年比10%以上増加しました。
また、Amazonは日本のユニークで高品質なものづくりを世界にご紹介しています。2021年には、4,000社以上の日本の販売事業者様がAmazonグローバルセリングを通じて4,000万点以上を海外で販売し、その販売個数は2020年と比較して2桁増となりました。さらにAmazonが2021年に実施した調査によると、Amazonで販売する日本企業は、Amazonに関連するビジネス活動を推進するために、国内で推計20万人以上の雇用を創出しています。
インフラ設備への投資
Amazonは日本全国のお客様のニーズにお応えするために、新たなフルフィルメントセンターを2021年に2拠点、2022年に3拠点開設し、これらすべてにAmazon最新のロボット技術を採用しました。現在、フルフィルメントセンターは日本全国で20拠点以上となりました。また、デリバリーステーションを2021年に5拠点、2022年に18拠点新設し、数千人の新たな雇用を創出しています。現在、デリバリーステーションのネットワークは全国45拠点以上へと拡大しました。さらに、AWSは2021年に東京と大阪の2つのAWSリージョンの開設に関連して1,800億円以上の設備投資を行い、スタートアップ企業や中小企業、大手企業、官公庁など国内数十万のお客様からの高まるニーズに対応しています。
信頼できるお買い物体験を提供するための取り組み
そして私たちは、お客様に信頼できるお買い物体験を提供するための取り組みを日々続けています。Amazonでは2021年、お客様、ブランドオーナー様、販売事業者様、そしてAmazonストアを模倣品や詐欺、その他の不正から保護するために世界で9億ドル以上を投資し、機械学習のサイエンティストやソフトウェア開発者、専門調査員などを含む12,000人以上を雇用しました。 日本では、業界最先端の模倣品対策ツールであるAmazonブランド登録、Project Zero（プロジェクト・ゼロ）、Transparency（トランスペアレンシー）、Amazon IPアクセラレータのフルラインナップを提供し、ブランドオーナー様の価値あるブランドを保護しています。またAmazonは、ブランドオーナーの皆様や販売事業者様、業界団体、法執行機関などと連携し、模倣品を阻止するための知見や情報を共有することが重要だと考えています。この考えに基づき、アマゾンジャパンは2021年に国際知的財産保護フォーラムと、また2022年には財務省関税局と、知的財産の所有者の権利を保護し、お客様に安全で信頼できるお買い物体験を提供するという共通の目的で、覚書を締結しました。
サステナビリティに対する取り組み
Amazonは地球上で最もお客様を大切にする企業になることを目指し、より持続可能なビジネスの構築に取り組んでおり、新たな取り組みに対する投資を続けています。Amazonは今や、世界最大の再生可能エネルギーの購入企業になりました。日本国内でも、Amazonは日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に加盟しました。また、2021年には三菱商事と日本で22メガワット（MW）の太陽光発電プロジェクトの電力購入契約（PPA）を締結しました。
このプロジェクトは首都圏と東北地方の450か所以上の拠点で構成されている多数の地上設置型の太陽光発電設備で構成されています。このプロジェクトを通じて、日本の多くの地域での環境分野への雇用と投資を後押しします。さらに、オペレーションチームは、フルフィルメントセンターの屋上に太陽光発電設備を設置し、省エネの取り組みも実施しています。これらのプロジェクトはいずれも自社の事業を100%再生可能エネルギーで運営するという目標の一環であり、当初の目標である2030年よりも5年早く、2025年までに達成するべく着実に取り組みを進めています。再生可能エネルギーへの投資は、パリ協定の目標よりも10年早い、2040年までにネットゼロカーボン（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を達成することを誓う「The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）」に向けた多くの取り組みの1つです。
Amazonでは常に日本のお客様の声に耳を傾け、梱包の簡素化を拡大しています。より多くの商品を段ボール製の箱や封筒などでの梱包に代わり、紙袋での配送を増やすとともに、メーカーの梱包のみによる配送を進めています。これにより、梱包の開封や処分の手間を減らすことで、お客様により良いお買い物体験を提供します。
地域社会への取り組み
Amazonは誰もが学ぶことができる環境づくりの重要性にも重点を置いています。世界で数億ドルを投資し、2025年までに2,900万人に無料のクラウドコンピューティングのスキルトレーニングを提供する取り組みを推進しています。日本でも2017年以降、40万人以上にクラウドスキル習得に向けたトレーニングを提供してきました。ニーズの高いクラウドスキルとベストプラクティスを提供し、学習者や組織の革新を支援しています。そして、 AWS Skills GuildやAWS Skill Builderを始め、ビジネスパーソン向けにさまざまなデジタルスキルトレーニングプログラムを提供しています。また、学生向けのプログラムとしてAmazon WoWやAWS Academyなども用意しています。
Amazonが日本YMCA同盟と連携して無料で提供しているコンピュータサイエンス教育プログラムのAmazon Cyber Robotics Challenge（アマゾン・サイバー・ロボティクス・チャレンジ）は、これまでに全国で2,000人以上の恵まれない環境にある子どもたちを対象に実施されています。また、Amazonは毎年9月の小児がん啓発月間に、Amazon Goes Goldキャンペーンを世界で実施しています。世界各地にあるAmazonのフルフィルメントセンターやデリバリーステーションで働くスタッフが力を合わせて、小児がんの子どもたちとその家族が直面するさまざまな問題に光を当て、応援する活動を行ってきました。
Amazonはこれまで日本の経済やコミュニティに対してさまざまな取り組みを行ってきました。そして今後もサービスやテクノロジー、人材、地域社会への投資を継続し、日本に対する持続的な貢献を続けていきます。
「Amazon Economic & Community Impact Report for Japan（アマゾン・エコノミック・コミュニティ・インパクト・レポート）」の全文はこちら
Please click here to read 2022 Amazon Economic & Community Impact Report.
