AmazonとGlobal Optimismは、新たにNespresso、ASOS、Procter & Gamble、HP、Salesforceを含む86社がThe Climate Pledgeに賛同したことを発表しました。この誓約への賛同の輪はインドでも勢いを増し、すでに署名しているInfosysに加え、新たにUPL Limited、Greenkoグループ、GODIの3社がThe Climate Pledgeに署名しました。今回の発表は、全世界で201を超える企業が、パリ協定の目標を10年前倒しして、2040年までに炭素排出量実質ゼロとする目標に同意したことを意味します。

この誓約に賛同した全企業による年間売上は、全世界で合計1兆8,000億ドル以上にのぼり、21カ国26業種で700万人以上の雇用を創出しています。2020年を基準とすれば、これらの企業が排出する炭素総量は19億8,000万トンあり、それらが2040年までに削減できる計算となります。これが現在の全世界の炭素年間排出量の5.4%に相当することは、The Climate Pledgeの実践が気候変動対策として有効であることを示すもので、気候問題に立ち向かうこれからの動きを勇気づけるものとなっています。

誓約に賛同した企業は、以下の内容に同意しています。

  • 温室効果ガス排出量の定期的な計測と報告
  • 効率改善、再生可能エネルギー、原材料削減、その他の炭素排出量削減戦略など、本質的なビジネス変革やイノベーションを通じ、パリ協定に沿った脱炭素化戦略を実行
  • 本質的かつ永続的で、定量化ができる社会に有益なオフセットを追加し、残りの炭素排出をカーボンニュートラル化し、2040年までに年間炭素排出量の実質ゼロ化を実現

Amazonは、2019年にGlobal Optimismと共同で、2040年までに炭素排出量の実質ゼロ化を達成することを公約するThe Climate Pledgeを宣言しました。以来、世界中の主要企業や団体がこの誓約に賛同し、その動きは低炭素製品やサービスの開発への投資にもつながりつつあります。

今回新たに署名した企業の多くは、すでに炭素排出量の削減に向けて大幅な進歩を遂げています。

Procter & Gamble(P&G)
Procter & Gambleは2010年以降、全世界のオペレーションを通じた炭素排出絶対量を52%削減しています。また、再生可能エネルギーによる電力の購入を97%増やしたほか、消費者の協力を得て、「Tide」や 「Ariel」といった商品によって、一般家庭でも簡単に持続可能性に取り組めることを実証、冷水専用の洗濯用商品を通じて1,500万トンの炭素排出量削減を実現させています。同社は先ごろ、原材料から小売店に至るまでのオペレーション、物流およびサプライチェーン全体を通じて、2040年までに炭素排出量実質ゼロを達成するという野心的な目標を発表しています。

Nespresso(ネスプレッソ)
豆からカプセル、カップに至るまで、コーヒーに関する専門的ノウハウで知られるNespressoは、気候変動への取り組みに関する重要なマイルストーンとして、2022年までに、家庭用、業務用を問わずNespressoのすべてのコーヒーをカーボンニュートラルにすることを発表しています。

ASOS
ASOSは2015年から自社のオペレーションにおける炭素排出量の削減に取り組んでおり、2016年度から2021年度にかけて、注文1件あたりの炭素排出量を45%削減しています。

HP
HPは、気候変動に関する大胆な一連のコミットメントを発表しています。この中には、2040年までにバリューチェーン全体で炭素を始めとする温室効果ガスの実質排出量ゼロを達成することや、2019年を基準として、2030年までにそれらの排出絶対量を50%削減するという目標が含まれます。

Salesforce(セールスフォース)
Salesforceは気候変動対策について契約に盛り込みました。サプライチェーンとの契約に気候変動に関する条項を加え、サプライヤーの炭素排出量削減を支援しています。

これらの企業を含むThe Climate Pledgeに賛同したすべての企業のエグゼクティブは、全員が同じ目標を共有していると言います。

Procter & Gamble(P&G)の取締役会長で、社長兼最高経営責任者(CEO)のデビッド・S・テイラー (David S. Taylor)氏は次のように話しています。

「気候変動の問題に効果的に対処するためには、産業界の連携と信頼できる科学に基づいた行動が求められます。P&Gはこの10年で大幅な進捗を遂げ、さらに努力しなければならないことを知っています。この先にあるのは緊急に取り組まなければならない課題であり、1つの企業だけで解決するにはあまりに困難で大きな問題です。P&G は、これから何世代にも渡って私たちが共存する世界を協力して守っていくために、The Climate Pledgeに賛同していることを誇りに思います」

HPの社長兼CEOであるエンリケ・ロレス(Enrique Lores)氏は次のように話します。

「気候問題は緊急課題です。私たちには、地球を守るための大胆な行動が求められています。The Climate Pledgeは正しい方向へ向かう重要な一歩と言えます。HPはテクノロジー業界で最も包括的で積極的な気候変動対策のいくつかに取り組んでおり、最大限の成果をあげるために、製品およびサービスのポートフォリオ、事業拠点、広範なバリューチェーンのすべてを通じてこの目標の達成を目指しています。当社は、より持続可能な未来を創造しながら事業の将来的な成長を可能にするという、すばらしい機会に恵まれたと言っていいでしょう」

企業活動は、気候変動を進める一因となってしまった一方で、温室効果ガス排出量を大幅に削減させ、気温上昇を落ち着かせられる可能性も秘めています。だからこそ、世界中の企業は早急に、意欲的な行動を起こす必要があります。The Climate Pledgeへの賛同企業は、それぞれ独自の立場で気候変動対策に取り組み、将来の低炭素経済の構築に貢献しようとしています。

Greenkoグループの創業者でCEO兼マネージメントディレクターであるアニル・クマール・チャラマラシェッティ(Anil Kumar Chalamalasetty)氏は次のように語ります。

「インドの15州で7.2GWの事業ポートフォリオと風力、太陽光、水力、エネルギー貯蔵資産の15GWのパイプラインを展開する、再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとして、GreenkoはThe Climate Pledgeに賛同し、パリ協定を10年前倒しして2040年までに炭素排出量実質ゼロ化達成に取り組めることを誇りに思います。Greenkoは今後も引き続き、温室効果ガスの削減、気候リスク管理、生息地の保全と復元、さらに循環型経済のアプローチを通じて、当社ならではの環境スチュワードシップ(機関投資家としての責任)を構築していきます」

GODI Indiaの創業者兼CEOのマヘシュ・ゴディ(Mahesh Godi)氏は次のように話します。

「気候変動は現代の深刻な脅威であり、企業が一体となって解決策を追求し、大胆な対策を講じる必要があります。GODIは、創業当初からさまざまな方法でカーボンニュートラルのプロセスに従ってきました。GODIはリチウムイオン電気、ナトリウムイオン電池およびスーパーキャパシタ(コンデンサ)の製造から使用済み電池をリサイクルして貴重な材料にして、ギガスケールの電池生産に戻すまでの流れを、インドで初めて、クローズドループのサプライチェーンで取り組み、よりクリーンで環境に優しい交通手段(電気自動車)や再生可能エネルギー貯蔵システム(ESS)への応用を目指しています。GODIは2023年までに、カーボンニュートラルなプロセスを備えたインド初のギガファクトリーとなるという意欲的な目標を掲げています。Amazonを始めとするThe Climate Pledge賛同企業に当社が加わることをうれしく思うとともに、彼らと共により環境に優しい技術や製品への取り組みを加速できることを期待しています」

ASOSのCEOであるニック・バイトン(Nick Beighton)氏は次のように話しています。

「気候変動は、私たちの未来を左右する問題です。企業は迫り来る危機の回避策を見つけるために、それぞれに、また協力して大胆かつ確固たる行動を取らなければなりません。ASOSはまさにそのためにAmazonやGlobal Optimismを始めとするThe Climate Pledge賛同企業と共に立ち上がり、UNFCCCの『Race to Zero』キャンペーンに参加できることを誇りに思います。これは当社のサスティナビリティへの取り組みを強化する活動でもあり、この重要なミッションを達成するための知識やアイデア、ベストプラクティスを共有するコミュニティに加わることを意味します」

Nestlé NespressoのCEOであるギヨーム・ル・クンフ(Guillaume Le Cunff)氏は次のように話します。

「今こそ、意味のある行動を起こすべき時です。私たちは未来を決める10年に入ろうとしています。将来の世代のためだけでなく、人類の将来のために地球を守る行動を起こす必要があるのです。私たち民間企業が一致団結すれば、変化を呼び起こす大きな力となることができると確信しています。だからこそ、The Climate Pledgeに賛同し、当社のカーボンニュートラルの取り組みに沿った炭素排出量実質ゼロの達成を公約することを誇りに思います。この誓約内容に基づき、当社も炭素直接排出量とグローバルサプライチェーンの排出量を大幅に削減すると同時に、残りの排出量を高度なインセットとオフセットの取り組みに協力し、総排出量ゼロ化を目指します」

SalesforceのChief Impact Officer、スザンヌ・ビディアンカ(Suzanne BiDianca)氏は次のように話しています。

「私たちは今、気候問題に立ち向かっています。Salesforceは、変化をもたらす最も優れたプラットフォームはビジネスだと信じており、環境は重要なステークホルダーだと考えています。そのため、The Climate Pledgeに賛同し、事業における気候変動対策の規模を拡大し、加速させて、世界にとって意味のある変化の促進に参加できることを誇りに思います。私たちの地球を救う闘いにおいては、すべての企業が重要な役割を果たすことになるはずです。Salesforceは、全力を挙げて、持続可能な未来の創造に取り組み、世界最大級の企業間協力により、ネット・ゼロの実現を加速します。1兆本の樹木の保全、再生、植樹によって100ギガトンの炭素を回収し、環境保護起業家が起こす変革を支援します」

今回のThe Climate Pledgeへの新規賛同企業の発表は、国連の国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による最新の報告書に対する企業家たちからの回答と言えます。IPCC報告書は、気候問題対策の緊急性が高まっていることを改めて強調しており、直ちに迅速かつ大規模に温室効果ガスの排出量を削減しない限り、気温の上昇を摂氏1.5度程度に抑えることは不可能で、摂氏2度に抑えることさえ難しくなるだろうと警告しています。

国連の前気候問題対策事務局長で、現在、Global Optimismの共同創設者となっているクリスティナ・フィゲレス(Christiana Figueres)氏は、次のように話します。

「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した最新の報告書では、人類の生活を支えているシステムが転機に差し掛かっており、確固たる行動をとるための時間的猶予が次第になくなりつつあるという最も厳しい警告を発しています。私たちはこの科学からの警鐘に、勇気と信念を持って立ち向かわなければなりません。

その意味で、今回、世界的に有名な大手企業を含む86社がThe Climate Pledgeに新たに賛同し、気候変動対策の加速と低炭素経済の構築へ参加を約束してくれたことは大変心強いことです。今後、The Climate Pledgeに賛同する200社すべてが一体となってリーダーシップを発揮し、成果をあげることを大いに期待しています」

The Climate Pledgeの詳細については、こちらをご覧ください。

The Climate Pledgeに賛同する201社それぞれの脱炭素化に向けた取り組みの詳細については、The Climate Pledgeのウェブサイトをご覧ください。以下に一部を抜粋します。

UPL Ltd
UPLは持続可能な農業製品やソリューションのグローバルプロバイダーとして、世界138カ国以上に生物学的および伝統的な作物保護ソリューションを提供しています。UPLはOpenAgへのフォーカスを通じ、持続可能性の全体像を再形成しようとしています。UPLは農業生産者を中心に据えて、業界全体で考え方や仕事のあり方を再定義するネットワークを構築し、革新的なアイデアをオープンに取り入れて、あらゆる食品をより持続可能にするための新たな答えを見出す取り組みを続けています。

Greenko グループ
Greenko グループは、インドの15州で7.2GWの事業ポートフォリオと風力、太陽光、水力、エネルギー貯蔵資産の15GWのパイプラインを展開する、再生可能エネルギーのリーディングカンパニーです。Greenkoはインド国内で実用規模の長期揚水発電プロジェクトを複数、展開し、再生可能エネルギーによるコスト効率の高い電力を官民に提供することで、気候変動対策への取り組みを支援しています。脱炭素化が困難な産業工程のためには、ゼロカーボン分子を開発、提供しています。Greenkoは包括的な開発を基本理念とし、地域開発やコミュニティプログラムにも積極的に貢献しており、当社の特徴である環境スチュワードシップ(財産管理の職務)は、温室効果ガスの削減、気候リスク管理、生存可能地域の保全と復元、さらに循環型経済のアプローチを通じて形成されています。

GODI
GODIは、持続可能なグリーンエネルギー貯蔵技術の研究開発(R&D)と、ギガスケール製造(国内に設置する大規模設備)およびリサイクルに重点を置いた革新的な組織です。GODIは環境に配慮したテクノロジーを最速かつ最も安全な方法で導入し、普及させることによって、ゼロ・カーボン・フットプリントの実現に取り組んでいます。この分野において、GODIはインドに拠点を置く企業としては初めて、あらゆるレベルのエネルギー貯蔵技術でイノベーションに取り組んでいます。GODIはインド最大のR&D部門を有し、科学者とエンジニアによる大規模チームが電気化学、材料科学、熱工学、高度な製造の分野にわたる広範な専門知識を磨いています。GODIは今後、独自の電池化学的視点から画期的な材料開発を進め、環境に優しい電極製造工程を用いた優れたリチウムイオン電池、ナトリウムイオン電池およびスーパーキャパシタの開発、さらに使用済み電池のリサイクルを行うカーボンニュートラルなギガスケール製造に取り組んでいきます。

The Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)について
Amazonは、2019年にGlobal Optimismと共同で、パリ協定の達成目標を10年前倒しして、2040年までに炭素排出量の実質ゼロ化を達成することを公約する「The Climate Pledge(気候変動対策に関する誓約)」に調印しました。The Climate Pledgeに署名した企業や組織が201に達したことは、炭素排出量の削減のための商品やサービスの需要が今後、急速に拡大することを示しています。詳細については、www.theclimatepledge.comをご覧ください。

Global Optimismについて

2015年に歴史的なパリ協定を締結させた後、国連の前気候問題対策事務局長であるクリスティナ・フィゲレス(Christiana Figueres)氏はトム・リベット=カルナック(Tom Rivett-Carnac)氏とともに、パリ協定の求める変革の実現を目指し、私たち全員に求められるべき前向きな「can-do(成せばなる)」の姿勢のもと、新たな筋書きでキャンペーンやパートナーシップを支援するためにGlobal Optimismを創設しました。Global Optimismは、2030年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させ、2050年までに排出量を実質ゼロにして自然に配慮した経済を実現するという最終目標の達成を目指し、その目標実現に必要な選択肢に向けて投資を惜しまないリーダーたちと連携し、共同して活動を展開します。 詳細については、https://globaloptimism.com/をご覧ください。

*この記事は2021年9月20日に米国版About Amazon で発表された記事を日本語に翻訳したものです。

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