Amazonでは、行動指針であるリーダーシップ・プリンシプルの「Success and Scale Bring Broad Responsibility」に基づき、社会全体のために、より良いものを作り、より良い行動を取り、より良い企業になることを目指して、地域貢献活動を実施しています。
近年、豪雨や台風などの災害が多発していることから、日本全国に展開するAmazonの物流拠点フルフィルメントセンター（FC）やデリバリーステーション（DS）では地域貢献活動を実施しています。今回、9月の防災月間に先立ち、佐賀県鳥栖市で稼働中の鳥栖FCでは、災害支援のプロフェッショナル公益社団法人Civic Force（以下、シビックフォース）の皆様を迎えて、災害研修会を実施しました。その模様をお伝えします。
熊本地震で被災した経験を糧に
会場となった鳥栖FCは、2016年の熊本地震の際に、被災した経験があります。鳥栖FCの管理者である大漉靖幸サイトリードは、「熊本地震のときは、鳥栖FCも被災しました。まずは安全を確認し、施設内の棚から落下したものを片付けるなど、施設の復旧作業から着手しました」と、当時の様子について語り、「その後、多くの社員たちが地域の支援活動に参加しました。そうした経験を受け継ぎ、次につなげるために今回の研修会を実施しました」と今回の主旨を話しました。
今回の研修会では、熊本地震での経験も交えながら、円滑に災害支援を行えるよう、AmazonのFCが持つ物流機能について、さらにシビックフォースの皆さんがお持ちの被災者が必要とする物資などの情報交換を軸として行いました。
被災地で必要とされる民間企業によるサポートとは？
シビックフォースの根木佳織代表は、「多くの支援者の方が、水や医薬品を被災地に送ることを考えますが、被災地でのニーズはまったく異なります」と語り、避難所での必要性が高いにもかかわらず、行政側の備蓄では用意しにくいために、民間企業による支援が必要な物資について、過去の災害支援のデータなどを交えて説明しました。
また、水に比べて清涼飲料水が不足しがちになることや、年齢によって求められる離乳食やおむつが異なること、必要なタイミングで届かなかった物は大量に余ってしまう被災地の実情も話しました。
さらに「自治体や個人の備蓄が3日ほどで切れた後、救援物資が届き始めるまでの数日間を補う仕組みが必要」と提案し、災害時の民間企業による支援の役割についてアドバイスしました。
災害時に役立つ「ほしい物リスト」の活用
鳥栖FCは2016年の熊本地震の際、被災地の自治体などが必要な物を示し、それらをAmazonのお客様が購入して贈る「ほしい物リスト」による救援物資の集積拠点を担った経験があります。この「ほしい物リスト」とは、AmazonのECサイト上にある基本機能の一つで、自分が必要とする物をリストに登録して家族や友人などに知らせる機能です。Amazonでは2011年の東日本大震災以後、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨などの大規模自然災害発生時に、自治体やNPO団体の皆様が「ほしい物リスト」の機能を活用して、避難所などで支援物資を受け取れるようサポートを行ってきました。
大漉サイトリードは、2016年に鳥栖FCで実際に行ったさまざまな取り組みを説明した後、Amazonの正確かつ迅速に商品を出荷する仕組みを説明しました。「当日配送エリアを広げており、国内は遠くても2日で届けられる」と話し、全国に20か所以上あるFCのいずれかが稼働できるため、災害時も車両が通行できるならば自社配送を含めて対応が可能なことを強調しました。
大漉サイトリードは、最後に「今回、災害支援の経験が豊富なシビックフォース様から情報共有を受けたことで、さらに地域に貢献出来るよう、強いFC作りをして災害支援に臨みます」と決意を伝えました。
今回の研修会に参加したFCオペレーション事業部 ウェイン・アンガス（Wayne Angus）統括本部長は、「私自身もこれまで支援物資をお届けする活動に参加してきましたが、被災者の皆様にとって何が本当に必要なのかを今回学ばせていただきました。Amazonのコミュニティ活動は、災害支援を重要な活動領域にしています。社員たちも、大規模な自然災害が発生した際には、支援に貢献したいという思いを強く持っています。AmazonのFCは、自然災害が発生した際に、被災者の皆さまの心に寄り添った活動をしてまいります」と、決意を語りました。
Amazonは、これからも、研修会を各地の物流拠点で実施し、自治体やNPO団体など地域の連携を推進して、社会からの要請に貢献してまいります。
